紹介予定派遣を利用して転職を成功させようと考える人が増えています。
転職後のミスマッチによる離職のケースが多いことから、派遣で事前に職場環境を確認したうえで転職できる紹介予定派遣は、転職リスク回避の有効な手段であると考える労働者が増えているからではないでしょうか。
ある一定の期間、採用予定者の人柄や能力、キャリアの度合をしっかりと判断できるわけですから、優秀な人材を確保したいと考えている企業にとってもメリットが多い紹介予定派遣ですが、平成１６年３月１日に労働者派遣法が改正施行され、紹介予定派遣のルールが一部変わりました。
紹介予定派遣を利用して転職を考えている場合、トラブルなくスムーズに派遣先企業に採用されるためには、紹介予定派遣契約書の内容を派遣元事業者、派遣先企業任せにするのではなく、派遣労働者自らが変更点の趣旨を十分理解してチェックすることが重要です。
紹介予定派遣を希望するときの流れとして、１．人材派遣会社への登録 ２．派遣先企業の決定と紹介予定派遣としての雇用契約の締結３．派遣社員として勤務（６ヶ月を超えることはできません）４．派遣労働者の直接雇用意思表示と派遣先企業の合意５．採用決定 となります。
ここで重要なポイントは一般の派遣労働の契約書とは異なり、紹介予定派遣労働の契約書には、いくつかの必須記載条件があるということです。
今回の労働者派遣法の改正により、
①派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示
②派遣就業期間中の求人・求職の意思の確認及び採用内定
③派遣就業開始前の面接実施および履歴書の送付（紹介予定派遣限定）ができるようになりました。
従って、紹介予定派遣契約書には、紹介予定派遣である旨の記載が必要であるのは当然として、派遣先に雇用される場合の労働条件（雇用契約の期間の定めの有無や年次有給休暇、退職金の取扱いなど）、派遣先に直接雇用されなかった場合の理由明示方法が記載されている必要があります。
紹介予定派遣期間中にトラブルが発生した場合、派遣労働者は派遣元の責任者に申し出ることになっていますが、それでも問題が解決しない場合、都道府県の労働局やハローワークに相談窓口がありますので、一人で思い悩まずに早めに相談することが望ましいですね。
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紹介予定派遣の仕事探し
かつては学校を卒業して就職してから定年まで働く終身雇用制度が主流でしたが、今は生涯で何度か転職する事は一般的になりました。
若い方なら終身雇用制度そのものを知らないかもしれません。
企業も人件費を抑えるため正社員の採用から派遣社員を活用するなど働く環境も今は様々になっています。
紹介予定派遣という言葉をご存知でしょうか？紹介予定派遣とは、正社員としての採用を前提に一定期間（半年以内）派遣社員として実務を経験した後に、企業と求職者の双方の希望が一致すれば正社員になれるという仕組みです。
平成１２年の労働者派遣法の改正により解禁されて以来、その利用者は着実に増えており、エンジニアから営業、一般社員からマネージャー層と職種やポジションもどんどん広がっています。
紹介派遣なら実際に働いて仕事内容や会社の雰囲気などを確かめたうえで入社を決めることができるので、安心です。
更に、平成１６年の労働者派遣法の改正により、派遣就業前の事前面接などが可能になると、その動きは更に加速しています。
厚生労働省の発表によると、平成１７年度の紹介予定派遣で直接雇用に結びついた労働者数は、対前年比８５.６%増を記録したというデータもあります。
紹介予定派遣は、採用する企業側にとっても、面接ではわからない求職者の魅力を知ることができるメリットがあり、求職者には実際に働いてみて仕事内容や企業の特性を把握したうえで、入社するかどうかを決めることができるため、転職後のミスマッチを防ぐことが出来ます。
緊張して面接ではうまく自分をアピールできないという人は、派遣期間中の働きぶりでアピールできるというメリットもあります。
現在では業種や規模を問わず、多くの企業がこの紹介予定派遣制度を活用しています。
正社員への転職でありながら派遣のメリットをも兼ね備えた紹介予定派遣は今、新しい転職スタイルとして注目を集めています。
紹介予定派遣の仕事探しなら、まずは派遣会社の門を叩きましょう。
向いている仕事がわからないという人には、派遣会社のコーディネーターがアドバイスしてくれます。
派遣会社のエントリーはＷＥＢからも可能です。
紹介予定派遣 面接
正社員としての採用を前提に一定期間（半年以内）派遣社員として働く事が出来る、紹介予定派遣は企業にとっても求職者にとっても便利な制度です。
以前は、法律上、紹介予定派遣は、特別な派遣形態ではなく一般的な派遣と同様に扱われていたので、事前面接や履歴書の送付は、派遣スタッフの特定を目的にした行為になるので、しないように努めることとしていました（労働者労働者派遣法２６条７項）。
これに基づき、指針（派遣会社指針第２の１１、派遣先指針第２の３）では、派遣会社及び派遣先に対して、派遣スタッフの特定を目的とする行為を禁止しています。
これに対し、改正労働者派遣法は、ミスマッチを無くし、より利用しやすくする為に、事前面接や履歴書の送付を可能としました。
さらに、派遣就業終了前に、直接雇用に係る意思の確認、求人条件の明示、採用内定を行うことが可能になりました（改正労働者派遣法２６条７項から紹介予定派遣を排除）。
派遣として働いている期間が面接のようなものですから、以前は法律上でも必要ないという事でしょうか？派遣といっても将来そこの企業で働くことを前提として派遣されるのですから面接も重要です。
面接チェックポイント１、
残業の有無や職場環境など気になる点を確かめます。
問題無ければ面接日時の調整を行います。
確認モレのないようにメモを作っておくと便利です。
面接チェックポイント２、
派遣会社の担当者（営業スタッフまたはコーディネーター等）に当日の持ち物や心がまえなども聞いておきます。
面接チェックポイント３、
面接する企業のホームページなどを見てどんな会社かリサーチします。
質問も少なくとも２～３は考えておきます。
面接時間に遅刻しないように、派遣会社の担当者との待ち合わせ場所や行き方の確認もしっかり行います。
面接チェックポイント４、
派遣会社に渡した略式書（職務経歴書）の内容や、質問などについて打ち合わせします。
将来、そこで働く事を前提として派遣されるのですから事前の準備も怠りなく行って 自分が望む職場で働けるよう頑張ってください。